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税金の未納がなければ事業者ローンは審査通過しやすい

個人事業者が中小企業向けの事業者ローンを利用したい場合には、ある審査を通過しなければならないということがあります。通過しなければならない審査のひとつが、未納している税金の有無です。滞納の場合は、ローンの利用などからの納付を検討する事が可能なので、やや審査基準に柔軟性がありますし、重要なのは年収金額になるわけです。しかし未納の場合には、延滞料金の発生などから納付の実現性にも問題が伴うことがありますし、なによりも信用問題になってしまうわけです。ですから未納がある場合には、なぜ未納になったのかと理由を審査対象にしてくれる場合もあるのですが、よほどのことで無い限り、最初の審査で利用拒否となってしまう場合も少なくありません。
個人事業者の場合は、税金対策をしっかりしている人が多いので、帳簿上では、個人としての年収が低くなっていたり、確定申告の際には年間所得がマイナスになっている場合もあると思います。そうすると、年収の三分の一にあたる金額しかローンを組めないという規定では、なかなか金策が困難です。そんなときには事業者ローンを利用するのが良いと思いますが、その根拠は、実際の年収や確定申告における年間所得だけで審査するのではなく、帳簿によって実質年収などを審査してもらえるからです。各種の税金を低く抑えるための措置をしているのは構わないのですが、いかなる事情があっても未納分が存在しているとマイナスです。言い換えれば、未納していなければ審査通過のチャンスは大きいと言う事です。

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